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<口蹄疫>宮崎市が運動公園を閉鎖…高校野球県大会会場(毎日新聞)

 家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の感染が広がる宮崎県は11日、新たに感染疑い例が出た宮崎市と日向市の農家の家畜がいずれも陽性だったと発表した。両市は殺処分や埋却作業を同日から本格的に進めている。

 宮崎市は、1325頭の豚を飼育する同市跡江の養豚農家。日向市は、349頭の肉用牛を飼育する肥育農家。

 また、宮崎市は発生農家の近くにある「生目(いきめ)の杜(もり)運動公園」の閉鎖を決めた。同公園には年間26万人が来場し、プロ野球ソフトバンクなどがキャンプを行うアイビースタジアムやテニスコートがある。

 同市は「発生場所近くであり、感染防止を考慮したうえの措置。県高校野球大会も同球場の使用はできないだろう」と話した。

 一方、日向市では獣医師11人、市職員や内外からの応援など総数100人を動員し、同日中にすべての作業を終えたいとしている。

【小原擁、荒木勲】

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鳩山氏「子分に裏金」疑惑 民主代表の座カネで買う?(J-CASTニュース)

 総辞職して首相の座を降りた鳩山由紀夫氏に、「子分にカネ」を配り、民主代表の座を「カネで買った」疑惑が浮上した。母からの資金提供を巡り、「子分を養うためのカネ」指摘に色をなして反論していた鳩山氏のあの「否定」は何だったのか。

 疑惑は朝日新聞が2010年6月4日付朝刊で報じた。02年にあった民主党代表選を巡り、鳩山陣営にいた当時の衆院議員2人(現在はともに引退)が、鳩山氏の「公設秘書」らを通じて計300万円超を受け取り、「裏金として処理した」と証言した、と伝えている。

■国会での質問に「まったくの作り話であります!」

 記事によると2人は、金の使い道について、代表選における「党員・サポーター」投票制の登録料立て替え分の補てんに使ったと話している。登録料(当時、サポーターなら1000円)は本人が納めることになっており、立て替えは規則違反の疑いがある。「元」議員の1人は500人超の、もう1人は1000人以上の登録料を立て替えたとしている。また、鳩山氏側の政治資金報告書には「資金提供を示す記載はなかった」。

 鳩山氏側からは渡した資金の使い道の指示はなかったが、証言者の1人は「自費で立て替えた分を負担してもらったと受け止め、その穴埋めをした」と話したという。しかも、登録した名前の本人に「登録したことを伝えていないケースもあった」。

 この証言が事実なら、金で「党員・サポーター票」を買ったと言われても仕方ない状況だ。02年9月23日に開票された代表選の決戦投票で、鳩山氏は「国会議員・公認内定者」票では、菅直人氏に負けていたが、党員・サポーター票をもとに算出する「都道府県代表」票で上回り辛勝した。

 鳩山氏の「子分へのカネ」を巡っては、10年2月にも大きく注目された。鳩山氏が、元秘書の政治資金規正法違反事件に絡み、母安子さんから毎月1500万円の「子ども手当て」をもらっていたことが発覚して話題になる中、12日の国会審議で自民党(当時)の与謝野馨・元財務相がこう暴露したのだ。鳩山氏の弟、邦夫議員から聞いた話として、

  「ウチの兄貴は、まあしょっちゅうおっかさんとこ行って、子分に配るカネ、子分を養成するカネが必要だって、おカネもらってたって」

 さらに、邦夫氏のところへ母親から電話があり、「あんたは大丈夫なの?」「あんたは子分がいないの?」と言われた、と邦夫氏から聞いたと話した。

 これに鳩山由紀夫首相(当時)は興奮して反論した。「まったくの作り話であります!」。民主党議員らから「冷静に、冷静に」と応援ヤジも飛んだ。由紀夫氏は続けて「母に対して、そのようなお金の無心、特に子分に配るお金をくれなんて言うわけありません。大体この議員の中で私からもらった人はいません。だれにも差し上げていませんから」と断言していた。

 邦夫氏は翌日会見し、由紀夫氏が母親に金を無心した、というニュアンスについては「母から聞いてない」と否定した。しかし、母との電話の会話で「お兄さんは子分がいっぱいいて、その世話とか面倒をみるのに大変お金がかかるという話だが、あなたには子分はいないの」と言われたことは「事実だ」と認めた。

■6月2日の首相辞任表明と何らか関係あるのか

 由紀夫氏の「言葉が軽い」ことは、今さら誰も驚かない。自身の資金管理団体を巡る偽装献金問題については、「裁判が終わった暁には、できる限り使途を説明したい」と話していたが、結局「検察が判断して結果を出した。基本的には資料の提出などは必要ない」とあっさり撤回した。由紀夫氏は、10年6月4日の首相退陣にあたり、退陣会見を開かない、という異例の対応を取った。こうした問題についての質問を避けていると受け取られても仕方がない。

 朝日新聞によると、上記記事の内容について鳩山由紀夫事務所に質問したのは、6月2日の首相辞任表明前だとしている。辞任表明の直近まで「続投に意欲」と見られていた由紀夫氏の心境の変化に、朝日新聞の取材が関係していたのだろうか。ちなみに、2日に由紀夫氏とともに幹事長職の辞職を表明した小沢一郎氏を巡っても、翌3日発売(首都圏など)の週刊文春(6月10日号)に、小沢氏に関する自民党時代の派閥のカネを巡るスキャンダルが報じられている。

 鳩山由紀夫事務所に電話で取材すると、

  「朝日にも答えたように、当時の事情が分かる者がいないのでコメントできない」

との回答だった。


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民主・小宮山議員の兄ら2人を詐欺容疑で逮捕 (産経新聞)

 宝くじの販売権を売ると偽り現金400万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課と麹町署は24日、詐欺の疑いで、宝くじ販売会社監査役、小宮山徹容疑者(48)=東京都渋谷区東=ら男2人を逮捕した。同課によると、2人は容疑を否認している。

 小宮山容疑者は民主党の小宮山泰子衆院議員の実兄。同課は小宮山容疑者らが宝くじに関する架空の事業話を持ちかける手口で、少なくとも計3人から計約3億3千万円を詐取したとみている。

 同課の調べによると、小宮山容疑者らは、宝くじ販売権の譲渡が当せん金付証票法で禁じられているにもかかわらず、板橋区の男性会社役員(45)に「うちの会社で所有している宝くじ売り場の権利を譲る」とうそをつき、平成21年6月上旬、現金400万円を詐取した疑いが持たれている。

 同課によると、小宮山容疑者らは関東で約20店舗を経営。小宮山容疑者が犯行を主導し、もう1人の男が被害者の会社役員との連絡役だった。

 会社役員は「権利を返した際は1200万円を受け取る」との条件で契約を結んだが、小宮山容疑者に返還の意思を伝えても期限内に入金されなかったため、昨年10月に告訴していた。

 小宮山容疑者は郵政相を務めた重四郎氏(故人)の次男で私設秘書も務めた。父親の死去に伴い8年の衆院選に埼玉7区から出馬したが、落選していた。

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「買い物難民」に宅配や送迎支援、研究会提言へ(読売新聞)

 スーパーの閉店や商店街の衰退などで高齢者らが日々の買い物に困る「買い物難民」の問題について、経済産業省の研究会は支援策を提言する報告書を、近く公表する。

 移動販売や宅配サービス、商店への送迎バスの運行などについて、自治体や住民、流通業者らが連携して担うよう提言。民間参入の障壁となる法令などの規制を、自治体が柔軟に運用することも求めた。

 同省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」(座長=上原征彦・明治大教授)がまとめた。国の研究会がこの問題について提言するのは初めて。

 報告書は、車の運転ができず家族の支援も得られずに、食品などの買い物に困る高齢者らを「買い物弱者」と位置づけ、内閣府の調査などから全国で「600万人程度」と推計。過疎地域だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘した。「医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要」と、各省庁の連携も呼びかけた。

 支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、民間で採算がとりにくい地域では、自治体の補助や、公的施設の活用も提言。流通業者には、自治体や商店街との連携や、店舗撤退時の後継業者確保などを求めた。

 すでに、各地で様々な支援の取り組みが始まっているが、民間参入の障壁となりやすい法令や制度については、「可能な限り前向きに対応を検討することが重要」とした。

 具体的には、スーパーや宅配業者などが高齢者も操作しやすい注文用端末を公共施設に置き、買い物支援の拠点とすることなどを例として挙げた。例えば公民館の場合、社会教育法や自治体の条例で営利目的の使用が原則禁止されている。今回の報告を受け、文部科学省は「民間の事業でも公益性が高ければ、柔軟に対応できるか検討したい」としており、自治体の判断に影響を与えそうだ。

 経産省は、こうした法令の運用について他省庁と調整するとともに、各地の先進事例を集めた手引を今年度中に作成し、自治体や企業の指針にする方針。

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党首討論 鳩山首相、普天間移設で混迷ぶり露呈(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は21日の党首討論で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「腹案があるのは事実」としながらも内容は明らかにしなかった。前回の党首討論で「腹案」があると語ってから3週間。政府は20日、鹿児島県・徳之島の3町長に平野博文官房長官との会談を打診したが、3町長は会談を拒否するなど既に事態は動き始めている。「5月末決着」の期限が迫る中、ひたすらに「腹案」を隠す首相の姿に、移設問題を巡る政権の混迷ぶりが映し出された。

 「地元よりも、まず米国に理解されるかどうか、水面下でやり取りしないといけない。先方(米国)が理解を示さないなら、(移設先となる)地元に迷惑をかける」

 首相は自民党の谷垣禎一総裁の「そろそろ腹案を明らかにすべきだ」との指摘にこう答え、米国との協議を優先する姿勢を示した。だが、米国は移設先の民意を尊重する意向で、「米国が先か、地元が先か」では、袋小路に入りかねない。

 谷垣氏は「徳之島は案なのか、案ではないのか」と再三迫ったが、首相は「ご容赦願いたい」と明確な言及を避けるしかなかった。

 沖縄県では25日、県内移設反対の県民大会が予定されており、移設先決定に向けたハードルは高まる一方だ。首相は「普天間の危険性の除去が一番大事だ。結果としてそれが普天間返還につながるよう、最大限の努力をする」とし、訓練移転などによる危険性の除去にまずは力点を置く考えを示した。移設先が見つからなかった場合に備え、予防線を張ったとみられる。

 一方で、首相は沖縄に駐留する海兵隊が持つ抑止力に関し「役割は大きい。だから沖縄からあまり遠くまで海兵隊を移すことは物理的に適当ではない」と発言。徳之島など沖縄近隣への移設を検討していることも示唆した。

 首相は今回、「愚直」という言葉を多用した。「私は愚かな総理かもしれない。昨年12月に、エイヤッと(現行案の)辺野古に決めていればどんなに楽だったか」と語り、委員会室にどよめきが広がった。さらに「沖縄の皆さんが辺野古の海の埋め立ては困るという思いを伝えてくれたので、あの選挙で勝利させていただいた。辺野古の海を埋め立ててはならないという沖縄県民の意思だった」と述べた。こう着状況を動かすため、誠意を強調する狙いがあったと見られる。

 守勢は「政治とカネ」の問題にも及んだ。22日に判決が出る元秘書の政治資金規正法違反事件について、公明党の山口那津男代表が国会への資料提出を求めたが、首相は「検察が判断して結果を出しただけに、基本的には必要のないものではないか」と拒否。説明を避ける姿勢が批判を受けるのは必至だ。

 討論終了後、谷垣氏は「(普天間移設が)うまくいかないのは人のせいという印象だ」と強く批判。一方、閣僚の一人は「(県外移設に)あえて挑戦している。首相らしさが出ていた」。社民党の福島瑞穂党首も「本当に共感し、沖縄の負担軽減にこの内閣で全力を挙げたい」と持ち上げたが言葉少なだった。【竹島一登】

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<平野官房長官>選挙での資金提供話 「今思えば機密費」(毎日新聞)

 平野博文官房長官は22日、東京都内のホテルで開かれた新党大地の鈴木宗男代表の政治資金パーティーであいさつし、鈴木氏が自民党総務局長だった時期の大阪府知事選の際、「5000万円なら出そう」と打診してきたことを披露し、「今思えば、そのカネは官房機密費(内閣官房報償費)から出ているんじゃないかな」と述べた。

 平野氏は鈴木氏が機密費に関する質問主意書を多く出していることにも触れ「パーティーにはポケットマネーで参加させていただいた。主意書がなければ、ひょっとしたらそこ(機密費)から出したかもしれない」とおどけてみせた。

 鈴木氏は自民党の選挙実務を仕切る総務局長に99〜01年在任。00年の府知事選では民主、自民両党が相乗りで推薦した太田房江氏が初当選した。当時、民主党大阪府連幹事長を務めていた平野氏は現在、官房長官として機密費を預かる立場。過去の政権が機密費を選挙対策に使ったと示唆する発言に対しては、使途の公開を求める声が強まりそうだ。【朝日弘行】

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<ローソン>脅迫文に「商品に毒物入れる」(毎日新聞)

 コンビニエンスストア大手「ローソン」(東京都品川区)に現金3000万円などを要求する封書3通が送付された恐喝事件で、脅迫文に「(約束を)守らなければ商品に毒物を入れる」という内容の記述があったことが分かった。ローソンの都内4店舗ではカッターナイフの刃が刺された商品が発見されており、警視庁は、同一人物が無差別攻撃を示唆して現金を脅し取ろうとしたとみて、威力業務妨害、恐喝容疑で捜査している。

 捜査関係者によると、3月23日の消印が押された1通目の封書には「社長さん、これはうそではない。3000万円用意しろ」と書かれ、「これは冗談ではない。本気だ。守らなければ商品に毒物を入れる」との記述もあった。現金の受け渡し場所を指定、地図も同封されていたという。

 封書を鑑定した結果、指紋などは検出されなかった。警視庁は手袋を着用するなど周到に準備して脅迫文を送り付けたとみている。

 中央、新宿、港区のローソン4店舗では3月12日午後〜13日未明、パンや菓子にカッターナイフの替え刃が刺されているのが相次いで見つかった。【内橋寿明、神澤龍二】

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民主、首長選で苦戦…衆院選後29勝37敗(読売新聞)

 地方自治体の首長選で、民主党推薦候補の苦戦が続いている。

 政権交代前の約半年では自民党推薦候補との直接対決に勝ち越していたが、ここ半年は負け越している。政権交代への期待感がしぼみ、内閣支持率の低迷などが地方選の結果に出た格好で、民主党にとって、夏の参院選に暗雲が立ちこめている状況だ。

 「民主党の支持率がもっと高ければ、違った結果になったかもしれない」

 自民、公明両党推薦の現職が、民主、社民両党が推薦する新人に2万票差で勝利した11日投開票の鳥取市長選。民主党鳥取県連代表の川上義博参院議員は12日、支持率の低迷が同市長選に影響したことを率直に認めた。

 民主党は赤松農相や小沢幹事長側近の高嶋良充筆頭副幹事長が現地に駆けつけてテコ入れを図った。一方の自民党は小泉進次郎衆院議員らを送り込んだ。与野党対決ムードが盛り上がっていただけに、地方選とはいえ民主党には手痛い敗北だ。

 昨年9月以降に行われた179の首長選(知事選、政令市長選、特別区長選、一般市長選)のうち、民主党が推薦を出した66選挙の戦績は、29勝37敗。無投票や自民党との相乗り推薦だった選挙を除くと16勝35敗で、鳥取市長選のように自民党の推薦候補との対決構図となった選挙に限ると3勝9敗とさらに分が悪い。

 民主党は、衆院選前の昨年1〜8月には185選挙中42に推薦を出して31勝11敗、自民党との対決構図でも6勝3敗と勝ち越していた。

 こうした地方選の結果について、民主党の石井一・選挙対策委員長は「(党が)当初の勢いを失っているのは事実。(地方選に)影響していることは否定できない」と認める。

 ただ、民主党が負け越している一因には与党に転じて以降、新人を中心に推薦候補を大幅に増やしたという事情もある。衆院選前は新人と現職がほぼ半数ずつで、自民党との相乗りも20選挙と5割近くを占めた。衆院選後は7割以上の48人が新人で、相乗りも約2割の14選挙に減った。

 一方の自民党は、衆院選前には57選挙に推薦を出していたが、野党に転落後は、推薦を出した首長選は34選挙と民主党66選挙の約半分。野党転落後、地方に「自民党の名前では戦えない」という空気が広がっていることがうかがえる。戦績は26勝8敗と勝ち越しているが、推薦候補は34人中26人が現職であるほか、勝利した選挙は、昨年の衆院選の小選挙区でも自民党候補が競り勝つなど、もともと地盤が強い自治体が多い。

 自民党幹部は地方選の結果を「地方で盛り返し始めている証拠だ」と歓迎するが、党勢が回復しているとまで言えるかどうかは微妙な状況だ。

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 たちあがれ日本の平沼代表は11日のNHKの報道番組で、夏の参院選について、「10人ぐらいは獲得しないと、民主党の単独過半数を制することはできない」と述べ、10議席以上を獲得する目標を明らかにした。

 候補者を公募する方針を示し、「比例選には10人以上、(改選定数3以上の)大きな選挙区に対しては4〜5人を擁立する」と語った。

 同党の園田博之・元官房副長官はフジテレビの報道番組で、消費税率について、「なるべく早い時期にあと5%はお願いしないといけない。最終的にはあと10%ぐらい必要だ」と述べ、将来的には15%程度に引き上げる必要があるとする見解を示した。園田氏は同党の参院選の公約に、消費税率の具体的な引き上げ幅を盛り込む意向を表明した。

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谷垣総裁 自民執行部の刷新を拒否(スポーツ報知)

 自民党は1日、谷垣禎一総裁(65)ら執行部が所属議員と意見交換する両院議員懇談会を開催した。今夏参院選を見据えて、約150人の出席者からは「総裁にリーダーシップがない」「野党の存在感がない」「派閥政治を終わらせろ」と批判とともに、執行部人事刷新を望む声が続出。谷垣総裁は「私の使命は夏の参院選で勝つことだ。人事の骨格をいじる考えは毛頭ない」と参院選勝利に政治家生命をかける決意を示し、執行部刷新を拒否した。

 懇談会後、中堅の議員からはしらけムードの声が。河野太郎氏(47)は「自民党は変わっていないから嫌だという声が圧倒的に多い。谷垣総裁が力説しても空虚に聞こえる」。山本拓氏(57)は「領袖が総裁選に出られないような派閥は解消し、新たに与謝野派、舛添派、小泉進次郎派をつくれ」と話した。

 谷垣総裁は執行部刷新要求をかわすため、近く発足する参院選対策本部で舛添氏に幹部ポストへの就任を要請することを検討中。執行部への批判が強まる中、反執行部を取り込む“ガス抜き”の狙いが見え隠れする。

 だが、懇談会を与謝野馨氏(71)とともにボイコットした舛添氏はこの日午後、「絶対に受けない」と拒否。「現体制の刷新が私の要求。それを受けずして私が執行部入りすることはない」と断言した。懇談会は2日、5日と続くが、腹を割って話せば話すほど、執行部の求心力は低下する恐れも出てきた。


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